土地取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。能登半島地震の影響が土地評価に初めて反映され、被害が大きかった能登地域では下落率が大幅に拡大しました。

石川県は７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調査し、地価として発表しています。

県内では２９１地点が調査の対象です。今回は、能登半島地震の影響が土地評価に初めて反映されました。

県内の商業地や住宅地などを合わせた全用途の平均変動率は０．０％と、２年連続の上昇から、横ばいに転じました。

商業地で最も高かった金沢駅東の金沢市本町２丁目は、１平方メートル当たり１０９万円で、北信越５県の最高価格地点の中では１２年連続のトップでした。

新型コロナの５類移行後、国内外の観光客が増加していることなどから、金沢市の商業地の平均はプラス４．１％と３年連続で上昇しました。

また、３月の北陸新幹線敦賀開業により、投資需要が高まっていることから小松市の平均がプラス３．７％と４年連続で上昇したほか、加賀市もプラス０．１％と６年ぶりに上昇しています。

一方、能登地域ではこれまでの過疎化や高齢化に加え、地震の被害が大きかったことで下落率が大幅に拡大しました。

全用途の平均は、珠洲市でマイナス１４．２％、輪島市でマイナス１３．４％などとなっています。

このうち商業地では、輪島市新橋通がマイナス１７．１％と全国１位の下落率でした。

また住宅地でも、輪島市河井町がマイナス１４．８％、門前町舘がマイナス１３．８％など、大きな下げ幅を記録しています。

被災地への影響が深刻なことから、県内の住宅地はマイナス０．３％と４年ぶりに下落しました。

能登地域での地価下落は今後も続く可能性が高いのではないかとみています。